【中古本】学習塾規制にタピオカドリンクで対抗？

つまり、大躍進政策や文化大革命で中国が極貧状態になったとき、｜鄧小平《とうしょうへい》が頭角を現し、「先富論」を掲げて資本主義を導入しました。 そうしたら経済は発展し中国は豊かになったものの格差が拡大し、政府への不満も高まってきた。それをいま習近平は大幅に変え、もう一度、毛沢東のような共産主義の理想に戻ろうとしているのです。 　 「第2の毛沢東になろう」。 毛沢東が平等を目指した結果、中国人は平等に貧しくなってしまった。 でも、いまの中国は前と違って豊かになったから、今度は「みんなが揃って豊かになろう」というわけです。 （中略） そこで格差をなくすために目をつけられたのが資産家です。 中国一の富豪だったIT大手、アリババ集団創業者のジャック・マー氏は、講演会で公然と中国の金融当局を批判した直後、しばらく表舞台に姿を現さなくなりました。 ジャック・マーだけではありません。不動産王も失踪したり、消息不明になったりしています。 富豪は「共産党統治の脅威」、だからそれを認めない。習近平は、「事業で大成功したら寄付をしなさい」と働きかけました。 その結果、金儲けをした経営者たちが争うようにせっせと寄付をしています。寄付をしないと自分の身が危ういからです。金持ちを叩くことによって、平等を実現しようとしているのです。 　 あるいは、芸能人やタレントも標的です。 映画にたくさん出て金持ちになった女優を脱税で取り締まったり、人気グループのファンクラブの活動が停止させられたりしています。 　 なぜ人気グループや俳優のファンクラブを認めないのか。芸能人のファンにとってはその芸能人が「命」になります。 あこがれのスターが絶対的な存在になる。共産党より芸能人を大事に思うなんて許せない。常に共産党がトップでなければならないのです。 --- 極めつけは、学習塾の規制です。 中国政府は2021年7月、小・中学生向けの学習塾に対する規制策を発表しました。受験競争が過熱する中国では学習塾の需要が高まり、たくさんの学習塾が乱立していました。 日本でも子どもの教育費が高すぎると問題になっていますが、中国はそれ以上です。 自分の子どもを成功させたい親は、子どもを良い学校に入れたい。教育にかかる費用が重い負担となります。 学習塾の費用を出せる家庭はいいけれど、出せない親は塾に通わせることができません。 共産党としては、格差をなくすためにみんな公立の学校へ行って、平等に教育を受けなさいというのです。 　 学習塾に以下の三つを求めました。 ・小・中学生対象の塾の新設は認めず ・既存の塾は非営利の組織に転換 ・土日や祝日の授業は禁止 　 都市部では、学習塾が軒並み廃業することになってしまいました。 改革・開放のもとで、私立の学校が生まれていたのですが、これを公立にするという動きも出ています。 しかし、中国には「上に政策あれば、下に対策あり」という有名な言葉があります。 政府が何か政策を出すと、庶民はそれに対抗する対策を打ち出すという意味です。 　 学習塾には行けないけれど、いい学校に入らせるにはどうするか。 政府は学習塾を規制しましたが、富裕層はこっそり家庭教師を雇いました。 北京大学や精華大学に通う優秀な学生に、高いお金を払って家庭教師に来てもらうのです。 しかし、いかにも学生風だと周りの目が厳しくて密告されるかもしれません。 だから家庭教師には清掃員や配達員を装って来てもらうという念の入れようです。 　 そう思っていたら、そんなのは序の口でした。 日本から中国に留学している学生から教えてもらったのですが、抜け道があるそうです。 学生が、家にタピオカドリンクを売りにくるのだそうです。家庭教師をしてほしい親が、そのタピオカドリンクを5000円くらいで買う。 あくまでタピオカドリンクの売買という形をとって、そのまま家に入って家庭教師をする。 いくら政府が規制しても、金持ちはちゃっかり家庭教師を雇っているのです。つまり、一部の富裕層だけが子どもの学力を上げることができる。 格差をなくそうとして学習塾を規制したら、結果的に新たな格差が生まれています。