国鉄って何？

**・国鉄民営化とは？** 1872年（明治５年）に新橋～横浜間で日本初の鉄道路線が開通。 この時、国が運営していた流れで主要鉄道は国鉄がやっていた。 　 しかし、国鉄は赤字経営がこじれて25兆円を超える巨額の累積債務を抱え、国鉄は実質の解散。組織を分割精算して複数の民間会社としての再出発を図る。複数の民間会社がJR(JR北海道、JR東日本、JR四国など)であり、国鉄の民営化と呼ぶ。 　 国鉄は旅客鉄道や新幹線、貨物事業、情報処理、研究開発部門、鉄道通信事業など、幅広い業務があったが、それらが分割民営化するときに、従来の全国一体の会社ではなく、地域ごとの旅客鉄道会社に分割された。同時に事業も地域ごとに分割され、運行形態もJR各社によって異なる。 ただし新幹線や長距離貨物列車を運行する会社は、特殊法人として再出発。その後、JR東日本やJR東海へ統合・売却される。 　 鉄道通信事業は、JR通信株式会社として再構築されたが、その後日本テレコムを経て、ソフトバンクに吸収される。 研究開発部門は、今でいうところの新幹線やリニアの開発であり、鉄道の技術研究を担う公益財団法人として独立。JR総研の総合技術研究所になった。 JRは、地域ごとにJR東日本、JR東海などと言われる（JR各社/JRグループ）が、互いに資本関係はなく、持ち株会社でもない。別会社となる。 　 --- **・国鉄（戦前：国営鉄道）** 明治時代に完成した日本初の鉄道路線は国（明治政府）が建設したため、官営鉄道という。明治政府は全国に鉄道を建設しようとしたが財力が足りない。一部は民間会社に建設を許した。 先行利益を許すと同時に、国が要求すれば譲渡しなくてはいけない条件があった。これらの私鉄主要路線を国が買い取って国営鉄道と呼んだ。当時の国鉄は国営鉄道の略称。 　 --- **・国鉄（戦後：国有鉄道）** 第二次世界大戦後にGHQ占領下になって、日本の民主化を進めるために労働組合の存在を認める。国営鉄道は国から分離。公共事業体となる。 完全なる国の事業である国営から、一部を国が援助する国有鉄道になる。名称は変わらないが、国有鉄道の略称が国鉄となる。 　 --- **・国鉄の衰退** 1964年、東海道新幹線の開業に湧く一方で、国鉄は初めて8300億円の赤字決算に。近距離交通では自動車、長距離移動に飛行機が発達。世界的にも鉄道は斜陽産業と呼ばれ始める。 1966年から、完全な赤字決算となり、長期債務となる。 　 国鉄は国の援助があるからか、民業圧迫を避けるために、今の私鉄のように、鉄道＋不動産やバス流通のような副業が許されなかった。 そればかりか運賃値上げ、路線の建設、廃止、役員の人事に至るまで、すべて政府が法案を作成し、国会が議決していた。その国会が運賃値上げを認めなかった。政府はインフレにならないようにするためだった。 年を増すごとにますます赤字が増えていく。地方路線は赤字路線ばかりとなる。 　 --- **・国鉄の不信→国鉄破産** 1976年、ようやく国が運賃値上げを認める。 しかし、その後毎年のように運賃値上げが始まるため、国鉄不信が募る。労働組合により、8日間のストライキで、貨物荷主の国鉄離れを招いた。自動車輸送、飛行機輸送へ舵を切った。 国鉄最終年度である1986年に、黒字となるが時すでに遅く、当時の財務省が財政投融資からの貸し渋りがした。国鉄は破産手続きをする。 　 --- **・国鉄の債務が残ってしまう** 破産手続きをしたが、債権者が政府だったため債権放棄ができなかった。国の借金（国債発行）であり、これを放棄すると政府の信用が失い円が暴落。日本経済が破綻するかもしれない。そのため民間会社が借金の一部を負担し、残りは国の一般会計で処理することとした。 　 その前にできるだけ債務を減らす役割をした国鉄清算事業団が請負ったがミスる。 25兆円から28兆円に債務が膨らみ、国鉄清算事業団は解散。予定通り、国の一般会計にて処理されるようになる。 　 国の一般会計の内訳は、郵便貯金の金利収入、たばこ税の増額、国債などの財源で、要するに国民の負担。返済計画期間は60年。国鉄を知らなくても、国鉄の債務返済に税金が使われている。